会長挨拶


会長 寺師茂樹
(トヨタ自動車株式会社 取締役副社長)

 2018年4月から燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)の会長をお引き受けする事になりました。 歴代会長が築かれた17年間の成果を更に拡大し、燃料電池の普及が一日も早く実現するよう、 尽力する所存でございます。

 温室効果ガスの削減目標を定めたパリ協定が2015年に採択され、各国において低炭素社会実現 に向けた活動が加速されています。国内においては2011年の東日本大震災以降、安定したエネルギー 供給確保が重要課題となっています。これら地球温暖化防止とエネルギーセキュリティ確保を両立させる ために、水素エネルギー及びそれを直接電気エネルギーに変換できる燃料電池技術は非常に重要な 手段と考えられます。

  「燃料電池実用化推進協議会」では2001年の設立以来、燃料電池の実用化と普及に向けた民間レベルの検討・協議の場として、多くの企業・団体のご参加を得ながら、燃料電池技術の研究開発と普及促進に向けた活動を積極的に進めてまいりました。これらの取り組みにより、国内のFCV販売は2400台を超え、商用水素ステーションについては世界に先駆けて合計100か所となりました。また、約80台のFCフォークリフトの稼働やFC二輪車の公道走行、国内初の型式認証を取得した量販型FCバスの販売が開始されるなど、FCV以外のモビリティへの燃料電池の展開も進んでいます。
 2009年に販売が開始された家庭用燃料電池エネファームは累積台数 が約24万台となり、この普及実績は欧州を中心に世界からも注目されています。水素に関しても、低炭素な水素を実現するためにC02フリー水素の議論も実施しています。

 2017年12月に、世界に先駆けて水素社会を実現するための「水素基本戦略」が決定されました。2050年を視野に将来目指すべきビジョンを示すのと同時に、その実現に向けた2030年までの行動計画が示されています。「わが国における燃料電池の実用化・普及に寄与し、もって、我が国の燃料電池産業及び関連する産業の将来の発展に寄与する」という当協議会の設立目的を鑑みても、燃料電池を取り巻く状況はいまだ解決していくべき課題も多く、オールジャパンでの更なる努力が必要です。今後とも、当協議会は、燃料電池の実用化と普及により水素社会の実現を果たすべく、会員企業自らが課題解決に取り組むとともに会員相互の連携・協力を推進し、併せて会員の総意を政策提言としてとりまとめ、国の政策・施策に反映いただくよう活動を推進してまいります。

 皆様のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

燃料電池実用化推進協議会

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