燃料電池実用化推進協議会は、２００１年３月の設立以来、燃料電池の実用化に向け、技術開発から実証試験、規制見直し、導入シナリオ検討等に関する国への提言・要望や民間での協調活動を通して、その実現に努め、その多くが国の政策に反映されるなど実用化に貢献してまいりました。

　こうした取り組みの成果として、２００９年に家庭用燃料電池「エネファーム」が世界に先駆けて商品化され、また、２０１４年には、燃料電池自動車と水素供給インフラが一般販売と商用運用を開始しました。現状、これらは普及段階に到達しつつあるものの、本格実用化の目標達成には、なお多くの課題があるものと認識しております。

　このような状況のもと、燃料電池実用化推進協議会は、２０２６年３月をもって第５期の最終年度を迎えることとなりました。今後のあり方についての議論を重ねた結果、燃料電池移動体や水素供給分野については、別途の枠組みへ検討の場を移行する一方、当協議会は、定置用燃料電池とその技術分野に集約して活動を継続するとの結論に達しました。定置用燃料電池は、エネルギー供給の脱炭素化において今後も重要な役割を担う分野であり、技術課題の解決と社会実装の両面から、継続的かつ集中的な検討が求められています。

　燃料電池実用化推進協議会は、燃料電池の実用化と普及を通じて水素社会の実現を図るべく、会員企業自らが課題解決に取り組むとともに、会員相互の連携・協力を推進し、併せて、会員の総意を政策提言として取りまとめ、国の政策に反映いただくよう活動を推進してまいります。

　今後とも、関係各位のご理解とご支援のもと、燃料電池の実用化と普及に向けた取り組みを着実に進めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。