目的・活動

目的

 我が国における燃料電池の実用化と普及に向けた課題解決のための具体的な検討を行い、政策提言としてとりまとめ、会員企業自ら課題解決に努力するとともに、国の諸施策へ反映させることにより、我が国における燃料電池の普及と実用化を目指し、もって、我が国の燃料電池産業の発展に寄与することを目的とします。

設立年月日

2001年3月19日

会員

本協議会の会員は、正会員、賛助会員及び特別会員で構成されます。

  • 正会員は、日本法人とし、理事会員と一般会員があります。
    • 理事会員は、本協議会の役員となる会員で、理事会及び委員会等すべての事業活動を行います。
    • 一般会員は、理事会員以外の正会員で、ワーキンググループ及びサブワーキンググループの事業活動を行います。
  • 賛助会員は、法人、機関・団体及び個人とし、各種の検討結果、関連情報の利用が可能です。
  • 特別会員は、学識経験者等、理事会が認めた個人または機関・団体とします。

主な活動内容

  • 国への政策提案

    燃料電池の実用化と普及に向けて技術開発の進め方や実証試験、規制の適正化及び国際標準化、さらには導入普及シナリオを検討し、提言及び予算要望としてとりまとめます。

  • 調査・研究活動

    燃料電池の実用化・普及に向けた課題検討を進めます。また、そのために必要な国内外の水素・燃料電池の研究開発動向、実証状況・普及動向等を調査します。

  • 会員への情報提供及び社会への啓発

    協議会の活動状況及び国の政策や関係諸機関・団体の情報を会員へ提供するとともに、各種説明会や報告会、見学会を実施して情報の共有化と会員交流を図ります。 また、会員以外の燃料電池関係者、政策・行政関係者、一般市民への広報啓発活動も推進します。

  • 国内外の関連団体との連携や情報交換

    広く関係者と情報を共有化し、共通目的に対して活動を分担します。

これまでの活動成果

  • 技術開発課題の検討と技術開発ロードマップの作成(2002年~ )
    • 燃料電池導入・普及に必要な技術的要件及び目標を明確化
    • 目標達成に必要な取り組むべき技術開発課題を抽出
    • 本格普及期までの開発過程を明確化しマイルストーンを設定
    • 開発の進め方、取り組み主体を明確化
    • 国の技術開発政策に対する要望を提出
    • 技術開発進展に伴う課題を見直し
      →NEDO技術ロードマップ
    • 燃料電池基盤技術に係る研究課題の研究者間での共有化推進
  • 重点的研究開発テーマと実施体制に関する提案(2004年~ )
    • 実用化及び製品開発に対する課題と要因を検討
    • 基礎科学に立ち返った基盤技術研究開発の重要性を確認
    • 産官学と企業間協調による国を挙げての基盤技術開発協力体制を提案
      →NEDO産学連携プロジェクト等
    • 実用化を目指した企業間協力プロジェクトの提案
      →ロバストプロジェクト、定置用補機共用化プロジェクト等
  • 規制再点検項目の要望提案(2003年~ )
    • 定置用燃料電池及び燃料電池自動車に係わる現行規制の再点検を提言
      →6法律/28項目の再点検実施(2003~2004年)
    • さらなる規制再点検項目の抽出と提案、進捗状況の確認(2007年~ )
    • 行政刷新会議における規制再点検に係る16項目の工程表策定に連携(2010年)
  • 会員向けに標準化・規制見直し動向説明会を開催(2005年~ )
    • 会員だけでなく関係省庁・関係機関への理解活動に拡大(2009年~ )
  • 実証試験の提案

    燃料電池自動車、水素ステーション、定置用燃料電池の技術と実用性を検証するプロジェクトを提案

    • 燃料電池自動車・水素ステーション関連
      • JHFC(2002~2005年)
      • JHFC-2(2006~2010年)
      • 地域水素供給インフラ技術・社会実証(2011~2015年)
    • 定置用燃料電池関連
      • 定置用燃料電池実証試験(2002~2004年)
      • 定置用燃料電池の大規模実証試験(2005~2008年)
      • SOFC実証研究(2007~2010年)
  • 定置用燃料電池の市場投入支援策の検討と提案
    • 市場化判断と支援施策・スキーム等を提案
      民生用燃料電池導入支援事業(2009年~ )
    • 2016年以降の本格普及期を展望した導入・普及シナリオの検討
  • 燃料電池自動車・水素インフラ2015年普及開始のシナリオ提案
    • 2015年普及開始に向けたシナリオイメージを合意し外部へ発信(2008年)
    • 2025年自立的拡大を目指すより具体的目標を設定したシナリオを公表(2010年)

トピックス

  • 家庭用燃料電池商品機の統一名称「エネファーム」の命名(2009年)
  • 固体高分子形燃料電池の開発目標、研究開発課題、評価方法等の共有化・統一化の検討

    「固体高分子形燃料電池の目標・研究開発課題と評価方法の提案」を発行 (2006年初版、2011年改訂版)

    「固体高分子形燃料電池の劣化機構解析と劣化現象の解明」を発行 (2009年初版)

燃料電池実用化推進協議会

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